認知症（物忘れ外来）

遺言に関するトラブル

　ここ１０年あまりで「終活」という言葉が世間に広まりを見せており、ご自身の死後に家族がもめることがないように、「遺言」を残すことを考えていらっしゃる方も沢山おいでかと思います。「遺言」を残せばもめない・・・はずだったのに、実際のところ、「遺言者は認知症だったから、判断能力はなかった！」等と、遺言の無効を主張されるケースが後を絶ちません。ご家族の話を聞くと、たしかに「認知症」の診断は受けていたけれど、日常会話には問題がなく、財産についてのご自分の意思はお持ちだったとのことですが、遺言が問題になるのは、遺言をした方が亡くなった後ですので、当時の状況を証明することは多くの場合困難を極めます。せっかく家族の不和を招かないように遺言を残したはずだったのに、ご自分の意思が守られないばかりか、新たな火種を生んでしまう・・・とても残念なことだと思います。

医師の意見書をつけた
遺言書作成をおすすめします！

　平成２９年度高齢者白書によると、２０２５年には５人に１人、２０％が認知症になるという推計があります。「認知症」は珍しい病気ではなく、程度の差こそあれ、誰でもなり得る病気です。ただ、「認知症」と一言で言っても、生活レベルや能力はいろいろです。認知症の程度を図る指標として、「長谷川式簡易知能評価スケール」等がありますが、あくまで指標に過ぎず、必ずしも点数が低かったから遺言能力がない、高かったから遺言能力があるということもできません。遺言の内容によって、たとえば複雑な内容を理解することはできなくても、簡単な内容のものであれば理解が可能だというケースもあります。
　そこで、私たちは、「認知症」「軽度認知障害」の診断を受けた方や、受けたことはないがその疑いがある方等、将来遺言能力を争われる可能性がある方を対象に、認知症専門医の資格を持つ医師が予めご本人と面談をし、対話形式のテストをすることで、遺言についての判断能力について、医師の意見書を付けて遺言を残すことをご提案しております。医師の意見書がつくことで、将来、判断能力がなかったのではないかと、遺言の有効性について争われた時に、心強い味方となります。
　まずは、ご相談のみでもかまいません。お気軽にお問い合わせ下さい。

遺言者が既に亡くなっている場合でも、カルテ等、当時の遺言者の能力がわかる資料があれば、遺言の有効や無効についての意見書作成のご相談も承っております。
※通常の予約ではなく、遺言についての意見書について相談したい旨をクリニックにお電話でお問い合わせください。
※意見書希望の場合は、自費診療になる場合もあります。